平成25年度の厚生労働省の調査により、石川県における保育士の平均所得は370万円となっています。これは全国的に見ても高い数値であり、安定した収入となっている事が判ります。全国平均が309万円であるのに対して石川県の370万円は全国第4位という高い水準にあり、保育士に限らず、他の職種比で見ても、90％近い高水準で安定しています。
隣接する富山県や福井県、岐阜県などと比較しても石川県の保育士収入は最大70万近く、最小でも30万近く高い所得であり、女性の就業率が高い地域である以上、保育士の役割が大きく、優遇されている地域と考えられます。
少子化対策最先進県を目指す石川県では、保育所を活用した種々の取り組みなども行われており、ベテランから新米に至るまで、保育士にとっては技術の向上を目指すのに最適な場所となっています。有効求人倍率は1.75倍と、全国平均をやや上回る程度で、この数値からも、保育士はまだ不足しているのが見て取れます。
一方で、全国でも高い平均年収に分類される石川県ですが、女性の就業率が高い為に保育所の利用者も多く、求人に対しての保育士の数が少ない為、就業を目指す保育士資格保有者にとっては仕事が探しやすく、就職もしやすくなっています。

石川県における保育士の数は3515人となっています。その内の半数以上に当たる2083人が金沢市内で勤務しており、他の地域における保育士人数の空洞化が浮き彫りになっています。また、公立と私立の保育所で見た場合、公立保育所勤務の保育士は1888人、私立保育所勤務は1627人と、県で見た場合には公立勤務が上回っているのに対して、金沢市で見た場合には私立勤務が上回るのも特徴です。
これらの調査結果から、金沢市を始めとする都市部に多くの人口が集中しており、必然的に保育所や保育士も都市部に集まっている事が判ります。
平成25年度の時点で石川県には241の保育所があり、公立は162個所、私立が49個所の内訳になっていますが、県の人口の40％が集まる金沢市には、合計241のうち103もの保育所が集まる過密地域になっています。全国で待機児童数0の県は10県あり、石川県もその1つである為、保育所数は十二分に揃っていると考えられます。
都市部には私立、郊外には公立の保育所が多く、地域差もあって保育士は自分の条件に合う勤務地をを見つける事が可能です。また、保育所を利用した幅広い取り組みを実施している為、ブランクに関わりなく、希望にあった勤務地を探しやすくなっています。