保育お役立ちコンテンツ

子どもの発達支援を行う「児童発達支援管理責任者」ってどんな職業?

児童発達支援管理責任者
児童発達支援管理責任者って初めて聞いたとき、どのような仕事を思い浮かべますか。実はこんな仕事なんです。

児童発達支援管理責任者。

なんだか漢字がたくさん並んでいて難しそうな響きですよね。「児童発達支援管理責任者」という言葉を初めて目にしたという人も少なくはないのではないでしょうか。聞いたことはあるけど、どのような仕事なのか、またどうすればなれるのかよく分からないという人もいるでしょう。

今回は児童発達支援管理責任者という職業がどのようなものなのか紹介していきたいと思います。

児童発達支援管理責任者の具体的な仕事とは?

児童発達支援管理責任者(省略して「児発管」と呼ばれることもあります)は、比較的最近できた職業です。

2012年の4月より障害者自立支援法と児童福祉法が改正され、それまでのそれまでの「障害者自立支援法に基づく児童デイサービス」から、児童福祉法に基づく2つの施設に分割されました。未就学児を対象とした「児童発達支援センター」、そして小学校から高校に通学している障害児を対象とした「放課後等デイサービス」の2つです。

この法律改正の大きな目的はこういった施設を民間企業や一般社団法人が作りやすくするためだといわれています。

その結果、こういった施設を円滑に法に則った形で運営するために児童発達支援管理責任者という職業が作られることになったのです。

児童発達支援管理責任者の主な仕事としては、児童一人一人の現状を把握し、それぞれの課題にあった個別支援計画を策定したりするほか、ほかのスタッフへの技術指導や助言なども含まれます。児童発達支援管理責任者は施設の運営を管理し、スタッフの質を確保するという管理職的色合いの強い仕事といえるでしょう。

児童発達支援管理責任者になるには?

では、実際に児童発達支援管理責任者になるためにはどのようにすればいいのでしょうか。先ほどの仕事内容の説明からも分かるように、児童発達支援管理責任者は大きな責任を背負う仕事です。なので、その資格要件も厳しく複雑なものとなっています。

簡単にいえば、介護や福祉の現場での実務経験があった上に、「児童発達支援管理責任者研修」(3日間)と「相談支援従事者研修」(2日間)の2つの研修を受ける必要があります。

この研修と実務経験のうち、実務経験というものが、かなりハードルが高いものとなっているのが事実です。

大きく分けて実務経験の要件を満たすためには3つ方法がありますが、保育士の場合「介護や福祉関連の資格を保有した上で、対象の施設で5年間以上の直接支援業務の実務経験」というものが一番現実的であるのではないかと思います。

ここで鍵となってくるのが「直接支援業務」という言葉です。これは「身体上又は精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務、その他の職業訓練や職業教育等の業務」を意味します。

つまり、一般的な保育園で勤務しているだけでは児童発達支援管理責任者の実務経験の要件は満たせません。また、勤務していた保育園で障害のある園児のお世話をしていても勤務先が通常の保育園である場合は資格要件は満たすことができません。

保育士として資格要件を満たすためには、障害者支援施設や重症心身障害児施設などでの5年以上の勤務が必要となってくるので注意が必要です。

ほかにも「対象の支援事業や施設(市町村での障害者生活支援事業など)で5年間以上の相談支援業務の実務経験」や「対象の国家資格(看護師や管理栄養士など)等による仕事に5年以上従事」といった方法でも実務経験の要件を満たすことができます。

詳しくはご自分の持っている資格や、勤務経験などに応じて調べてみてください。

児童発達支援管理責任者の勤務先

さて、ではいざ児童発達支援管理責任者となった場合どのような場所で勤務することになるのでしょうか?

児童発達支援管理責任者の勤務先としては、上にも挙げた「児童発達支援」と「放課後等デイサービス」の2つに分けられます。

さまざまな児童発達支援

児童発達支援管理責任者

児童発達支援は「センター」と「事業」にまた細分化されます。児童発達支援センターは専門的な施設を有し、障害児やその家族の相談にのるほか、障害児を預かる施設などに援助や助言を行うなど地域の障害者支援の中核の存在です。

一方、児童発達支援事業はセンターよりも身近な存在として障害児やその家族に対して助言を行っています。

児童発達支援センターの数は市町村や障害保健福祉圏域と呼ばれる範囲に1~2カ所。およそ人口10万人に対して1か所の基準で設置されています。

一方、児童発達支援事業は児童発達支援センターに比べてたくさん設置されており、おおむね障害児の通園可能な範囲に最低1か所の頻度で設置されています。また、児童発達支援事業には「放課後デイサービスも含む」という但し書きがされています。

まとめると、地域の障害児に対する支援は児童発達支援センターを中心として、児童発達支援事業や放課後デイサービスをはじめ、学校や特別支援学校などが細かいケアをしていくという仕組みになっています。

児童発達支援とは

児童発達支援センターとはその地域の障害のある児童が通い、日常生活における基本的な動作の指導を行っている施設です。

「福祉型」と呼ばれる日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応ということを行う施設のほか、これらに加えて上肢・下肢など体幹機能などに障害のある児童への発達支援や治療などを行う「医療型」と呼ばれる施設が存在します。

対象となる児童は

  • 身体に障害のある児童
  • 知的障害または精神障害のある児童(発達障害児を含む)
  • 児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
  • 上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童(医療型)

です。

このように発達障害だけではなく医療型の施設では大きな身体障害を抱えた児童も受け入れています。

放課後デイサービスとは?

放課後デイサービスとは障害のある学齢期の子どもたちが放課後や学校の休業期間中に通う施設です。「障害児のための学童保育」というイメージを持ってもらうと分かりやすいのではないでしょうかしょうか。

本人の希望にもよりますが、お絵かきなどのそうさくかつどう創作活動の他、地域との交流活動なども行っています。また、本人が混乱することのないように学校などとも連携して一貫したサービスが提供できるようにしているのも特徴の一つです。

放課後デイサービスは障害者施設ではありますが、療育手帳や障害者手帳は必須ではありません。なので、本来障害者施設などの対象にはならない学習障害の子どもたちも入ることができます。幅広い境遇の子どもたちの接することができるのも放課後デイサービスの大きな魅力の一つといえるのではないでしょうか

また民間企業の参入が進んでいる分野もここなので、よりサービスの幅も広がっています。

さいごに

児童発達支援管理責任者は障害のある子どもたちの発達・成長を支える重要なお仕事です。まだ、できて数年しかたっておらず、従事者数の統計データなどもあまりなく、一般の認知度は低いかもしれませんが、現在療育の専門職として次第に注目を集めています。

その責任の大きさから簡単になれる職業ではありませんが、必ずそれに見合うかそれ以上のやりがいを感じられる職場ではないでしょうか。

登録はこちら
登録はこちら
会員登録(無料)