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いじめや不登校に苦しむ子どもに寄り添う“スクールカウンセラー”

スクールカウンセラー
近年、子どものいじめや不登校などの学校における問題がマスメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。その問題に伴って登場したのが「スクールカウンセラー」です。

スクールカウンセラーとは?

学校現場において児童や生徒、その保護者に対し、臨床心理学(精神障害や心理的な問題に対する援助、回復、予防、その研究を目的とする心理学)に関する専門知識を生かしながらサポートしていく専門家がスクールカウンセラーです。

厳密にいうと、文部科学省のスクールカウンセリング事業(スクールカウンセリング活用事業補助)の認容規定の資格要件に掲げられている心理の専門家を指しています。しかし、資格要件を満たす人材(臨床心理士、精神科医、大学教員)が限られていることから、スクールカウンセラー等活用事業実施要領では「スクールカウンセラーに準ずる者」の要件を定めており、一般的にはこの要件を満たす人もスクールカウンセラーとして認知されています。

スクールカウンセラーはいじめや不登校などにより様々な心の問題をもつ子どもたちを、専門的な知識や技法を使って支援する役割を担っています。近年は、子どもだけでなくその保護者や教職員に対する心のケア事件や事故が発生した時の被害児童・生徒のサポートなど、業務の幅が大きく広がっていっています。ひと昔前はこのような仕事はなく、子どもに何か悩みがあれば周囲の大人や学校の先生たちが協力して子どもたちを支えていました。

しかし、いじめが深刻化して自殺をしてしまう子どもや心の問題により学校に通うことのできなくなってしまった子どもが増えてきたことで、平成7年度より国が打ちだした「スクールカウンセラー活用調査研究委託事業」によりスクールカウンセラーが各学校に配置され始めました。そのようなこともあり、現在小中学校全体でスクールカウンセラーを配置する学校は増えてきています。

スクールカウンセラーの仕事内容って?

スクールカウンセラーは具体的にはどのような仕事をしているのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

カウンセリング

相談室でのカウンセリングは、スクールカウンセラーの最も大切な業務です。カウンセリングは子どもやその保護者からの希望で行われたり、担任教員からの紹介で行われたりとさまざまです。子どもの場合、カウンセリングにおける相談内容は友人関係に関するものが多く、他には担任教員との関係、家庭での悩みなどがあります。

保護者の場合は子どもの友人関係や学校での過ごし方に関する相談や、家庭状況に関するカウンセリングを行うこともあります。また、カウンセラーを介することで学校や担任の先生に直接伝えにくい不満も言いやすくなります。

また、スクールカウンセラーは先生に対してカウンセリングを行うこともあります。カウンセリングの内容としては、支援が必要な子どもやその保護者に対して、先生がどうサポートをしていけばいいのかという相談などが挙げられます。それだけではなく、先生自身の悩みに対してもスクールカウンセラーがケアを行う場合もあります。

コンサルテーション

コンサルテーションでは、あるケースについてその見方、取り扱い方、関わり方などを検討し、適格なコメントやアドバイスを行います。カウンセリングよりも「指示をする」という意味合いが強くなっているため、相談内容に対する見方や意見、コメントなどをカウンセラーが提示する必要があります。コンサルテーションとカウンセリングを混同してしまうと、教職員や保護者から「なんのアドバイスももらえない」という不満が出てくる可能性があるため注意が必要です。

また、保護者から直接自分の子どもや家族のことではない相談が持ち込まれることもあります。そのような場合も、どこへ相談に行けばいいかなど、できるだけ具体的なアドバイスをすることが重要です。

カンファレンス

カンファレンスは、ある事例に関して関係者がそれぞれの立場から現状報告を行って情報共有を行った上で、問題の解決に向けた対処の方向性を話し合います。事例への関わりの役割分担や、連携のための動きの分担もその都度確認されます。

コンサルテーションと違って、一方向的に専門家であるスクールカウンセラーに対してアドバイスやコメントが求められるわけではありません。その場ではスクールカウンセラー、生徒指導担当者、養護教諭、学年、担任などが、学校でのそれぞれの役割に応じて対等の立場で話し合いを行います。

研修・講話

先生や保護者、地域に向けた研修、講話、講習などを行います。それらには、情報伝達型の講話や講演形式のもの、参加型、体験型のワーク形式のもの、参加者の発表にコメントを与える事例研究形式のものがあります。

査定、診断(見立て)、調査

査定(アセスメント)

スクールカウンセラーは、心理検査を用いた査定を行えなければなりません。すべての心理検査を実施できる必要はありませんが、医療、児童福祉、司法などの、心理判定を主たる業務とする専門機関と連携して事例に対応する局面が多いので、少なくとも代表的な心理検査については、その結果の見方を知っていた方がよいかもしれません。

診断(見立て)

診断は医療行為であるため、医師の資格を持たないスクールカウンセラーは診断名を述べることはできません。しかし、スクールカウンセラーは専門職なので、対象となっている子どもや保護者、先生たちに関する診断的観点からの見立て、アセスメントは行えなければならないし、それをコンサルテーションや協議の場で、分かりやすい形で伝えなければなりません。

調査

子どもに対して、ストレスチェックなどのスクリーニングのための調査やその他の意識調査を行うこともあります。この場合、結果が漏洩しないようにデータの管理には細心の注意を払います。また、調査を実施した場合、その結果は必ず学校に報告しなければなりません。

予防的対応

スクールカウンセラーは、症状や問題行動が発現することを防ぐために、予防的対応を行なうことができます。

まず、ストレスチェックを用いた予防的対応は、症状や問題行動を未然に防ぐために有効です。これは、簡単なストレスチェック用紙を用いて子どもがどれぐらいストレスを溜めているのかを把握し、多くのストレスを蓄積している子どもについて予防的にカウンセリングを行い、ストレスの言語化を促し、そのストレスが症状や問題行動として発現することを防ぐやり方です。

さらに、より一般的にストレスに対処するために、授業や特別活動の時間を用いて、クラスや学校全体のストレスのレベルを低減するためのリラクゼーションを行なうというのも有効な方法です。

危機管理

学校で災害や事件、事故が起きた場合は、スクールカウンセラーは緊急危機対応を行わなければなりません。

スクールカウンセラー

スクールカウンセラーになるには

最初の項でも述べたように、基本的にスクールカウンセラーになる人は、臨床心理士、精神科医、大学教員のいずれかとなっています。ですが、実際問題としてスクールカウンセラーには必ずしも臨床心理士などの資格が必要かというと、実はそうでもありません。資格を持たない方は「スクールカウンセラーに準ずる者」として採用されますが、仕事内容はスクールカウンセラーとほぼ同じになっています。

スクールカウンセラーの募集・採用は、各都道府県・指定都市ごとに行っています。文部科学省は、スクールカウンセラーの資格要件を以下のように定めています。

スクールカウンセラー

(1)財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士

(2)精神科医

(3)児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授又は講師(常時勤務をする者に限る)の職にある者又はあった者

スクールカウンセラーに準ずる者

(1)大学院修士課程を修了した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者

(2)大学若しくは短期大学を卒業した者で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、5年以上の経験を有する者

(3)医師で、心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、1年以上の経験を有する者

 

このような条件のもと、書類と面接によって選考が行われます。

まとめ

スクールカウンセラーについて詳しくご説明いたしましたがいかがでしたでしょうか。2017年9月に公認心理士法が施行されたことにより、心理職初の国家資格「公認心理師資格」が誕生しました。まだ新しい資格ですが、これからスクールカウンセラーの条件として公認心理士が追加される可能性もあります。国家資格となることで、より良い条件で仕事ができるようになることが期待されています。

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