長崎県の保育士求人一覧

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長崎県の説明

長崎県で働いている保育士の人々の平均給与は、常勤、非常勤を合わせて約307万円となっています。これは厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」によるデータです。全国的な平均水準とほぼ同額なので、賃金面で長崎県で働くことのデメリットはまずないと言えるでしょう。
一方で長崎県内の労働者平均賃金をの全国平均と比較すると、60万円もの差があるので、相対的に保育士は長崎県内では稼ぎやすい仕事とも言えます。特に女性労働者にとっては保育士は仕事に就きやすく、稼いでいく上でも有利な面のある仕事と言えるでしょう。
長崎県内で保育士の仕事に応募する時、有効求人倍率も気になるところですが、厚生労働省の平成25年度の「職業安定業務統計」調査データではによると、長崎県の有効求人倍率は1.02になっています。全国的が1,7なので、長崎県のこの数字はかなり低めといえますが、九州地区では全体的に1,0付近の有効求人倍率が目立っており、これは九州地区全体の傾向と言えるでしょう。
仕事の数は全国と比較をすると少なめですが、それでも1に達しているので、保育士の人数と求人数が釣り合っているともいえます。仕事に応募をすれば採用される可能性も高いです。

長崎県で働いている保育士の方の数は、全部で4259名、常勤の人は3,278名で非常勤は892名、さらに兼任で働いている人が89人となっています。常勤の人は8割近い数字となっており、週5日など正社員や契約社員としてまとまった収入を得られる職場で働けるといえます。
また公営の保育所と私営のものの勤務数を比較すると公営は482名、一方で私営は3777名と私営が圧倒しています。
公営の保育所の数はかなり少なめですが、私営のものが多いということは、社会福祉法人に取って保育所を開設しやすい制度や環境があるとも言えるでしょう。
長崎県内で保育を行っている保育所の数が、厚生労働省が平成26年に発表したデータによると、307ヶ所となっています。公営は50ヶ所、私営は257ヶ所であり大半が私営の保育所となっています。
待機児童数は、2015年10月のデータによると長崎市には100人以上おり、保育所が足りていない現状が浮かび上がってきます。乳幼児を預かる小規模保育所の開設などの対策に、長崎県でも積極的に取り組んでおり、都市部における保育所不足は解消に動いています。また都市部で保育所や保育士の需要も高まっているので、良い条件の職場を見つけることもできるでしょう。