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ついに誕生!心理カウンセラーの国家資格「公認心理師」が注目度急上昇!

公認心理士
子育ては子どもも大人も精神に負担がかかってきます。子どもの精神的ストレスは大人の育児ストレスに変わり、それがまた子どもにのしかかります。
今回、精神的ストレスについて紐解いていきましょう。

これまで日本における心理職の最高峰の資格は民間資格の「臨床心理士」でしたが、ついに、2015年9月の通常国会で「公認心理師法」が可決されました。公認心理師の資格試験実施が始まるのは早くて2018年の予定となっています。

今回は、

なぜ今までなかった心理職に国家資格が誕生したのか?

臨床心理士との違い

受験資格や費用

など、「公認心理師」について紐解いていきます。

「公認心理師」の誕生理由

現代社会は、スマートフォンやインターネットなどIT技術が日常的に普及し、情報もモノも豊かに自由に個人が発信したり、手に入れたり、数十年前と比較すれば比べ物にならないほど便利になりました。

しかし、同時に増加しているのが様々な心の問題です。

自殺者やうつ病等の気分障害の患者、いじめやひきこもりなど、深刻な社会問題へと発展しています。

これらの社会問題を解決するには、国家レベルで、より質の高い心理職の専門職が必要であるという判断から今回の施行に至りました。

海外の心理職の位置づけ

公認審理師

 

多くの欧米諸国では、心理職の位置づけは日本と比べて非常に高い地位としてみなされています。例えばアメリカでは、心理療法を行うには4年制大学と修士課程、そのあとに博士課程3年間を経ていなければなりません。年収が1000万円を超える人も珍しくはないようです。

公認心理師と臨床心理士の違い

「公認心理師」の目的は「その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的」と定められています。「国民の心の健康の保持増進」に役立つ心理専門職の資格を担保するために、この法律が成立しました。

一方で、日本臨床心理士資格認定協会が認定する資格「臨床心理士」は、「臨床心理学にもとづく知識や技術を用いて、人間の“こころ”の問題にアプローチする“心の専門家”」と定義されています。

どちらも心理職のスペシャリストですが、公認心理師は国家資格として「国民」の心の健康を謳っているので、対象者が広いように感じます。

働く場所としては、スクールカウンセラーとして学校で働いたり、医療・保険分野では、病院・クリニック、他には福祉分野、一般企業、司法、警察など、幅広い選択肢がありますが、今後は公認心理師の活躍する場所はより公的なところが増えていくかもしれません。

公認心理師の受験資格

臨床心理士になるには、大学は心理学関係に限らず、とにかく4年制大学を修了していれば問題ありません。認定試験を受けるために、臨床心理士養成に関する指定大学院または専門職大学院の修了が義務付けられています。

それに比べると、公認心理師になる場合、大学を卒業していてもそれが心理学関係でない場合、必要な科目が修了出来る心理系の大学に新たに入学し直す必要があります。

つまり、大学の専攻は心理学であることが絶対条件です。

それにプラスして、必要なのが、

「大学院で心理学と、その他の公認心理師となるために必要な科目を修了すること」

もしくは、

「一定の施設において心理に関する支援の業務に従事した者(つまり実務経験)」

です。

ただし、実務経験の詳細は未定なことも多いのが現状です。興味がある人は事前に満たせる条件かどうかを確認しましょう。

社会人になってから公認心理師になるには

まずは上記の受験資格を満たす必要があります。独学では公認心理師には絶対になれません。働きながらフルタイムで大学や大学院に通うのは困難でしょう。今後は通信講座などができることが期待されています。

まとめ

今回は公認心理師についてお話ししましたがいかがでしたか?

初の心理職の国家資格ということで、取得できれば様々な面で優遇される可能性が高いのは間違いないでしょう。

しかしながら、懸念点としては新しい資格なので未確定な部分が多いことです。

興味のある方は2018年の資格試験実施に向けて、文部科学省、厚生労働省、大手の予備校や資格取得をサポートする企業などで常に最新情報を確認して事前に準備できることから始めてみてはいかがですか?

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