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少子化対策の新しいカタチ!出生率の改善施策「エンゼルプラン」

保育 エンゼルプラン
少子化対策として生まれたエンゼルプラン。出生率を見直すその仕組みは一体どのようなものになるのでしょうか。

少子化が叫ばれるようになって一体どれくらいの月日がたったでしょうか。今の若い人にとっては、自分たちの子どものころから耳にしている言葉かもしれません。

一時的な出生率の変化はあるものの、長いスパンで見たときは横ばいになっているのが現状です。

しかし、そんな中でも出生率の改善を図ろうとさまざまな施策を政府が行ってきました。その一つが1994年に制定された、「エンゼルプラン」。そして、その見直し版として2000年には発表された「新エンゼルプラン」です。

今回はその新旧エンゼルプランがどのようなものだったのかを見ていきましょう。

エンゼルプランとは?

エンゼルプランとは出生率の減少に伴う、少子化を食い止めるために、当時の文部省・厚生省・労働省・建設省が合同で発表した方針のことを言います。

様々な省庁が関わっていることからもわかるように、エンゼルプランは単に出産・育児にかかわる政策ではなく、親、家族の生活のいろいろな面への変化を促す政策でした。

育児・出産をした女性の職場復帰への支援はもちろんのこと、継続的に苦痛にならず仕事と家庭の両立ができるように職住近接を目指した都市環境の整備などにも取り組みました。また、親子が気軽に街で遊べるようにとベビーカーの通れる幅を確保した歩道や公園などが整備されました。そして、子どもたちが家庭で過ごせる時間が増えるようにと「ゆとり教育」が推進されたのもこの時期です。

新エンゼルプラン

しかし、このエンゼルプランでは状況はあまり改善しませんでした。そのため、政府は2000年に再度、「新エンゼルプラン」としてエンゼルプランの見直し版を発表しました。

今回は大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣の合意によって決まりました。4つの省の合意に基づいた前回のエンゼルプランと比べても、少なくても書面上はより包括的なものになったといえるのではないでしょうか。

この「新エンゼルプラン」で、何よりも重視されたのは保育サービスの拡充です。低年齢保育・延長保育・休日保育といった、多様化する重要に対応できる保育サービスの充実を図ることを目標に掲げ、保育所など従来からある施設だけではなく、地域子育て支援センターや放課後児童クラブなどでの子育て支援も推進されました。

子育て支援施設だけではなく、働く親の働き方の改革も同時に行われました。

育児休業給付金の給付水準が25%から40%に引き上げることもこの新エンゼルプランに明記され、長時間労働の抑制、子どもの看護のための休暇制度の検討、業所内託児施設助成金制度の拡充等助成金制度の利用の促進、さらには職場優勢の企業風土を改める啓発稼働など仕事を続けながら子育てできる社会づくりのためにさまざま施策が「新エンゼルプラン」には明記してあります。

エンゼルプランのその後

「新エンゼルプラン」が発表されてから15年以上が経過しました。今の日本は、当時の日本と比べて子育てのしやすい国になったのでしょうか。

待機児童問題など、新たな問題が次から次へと出てくる状況であまり変わっていないと感じる人も多いかもしれません。

しかし、妊娠した女性が半ば強制的に仕事を辞めさせられる時代ではなくなり、電車にはベビーカーのためのスペースが用意されています。

このように、私たちの周りには、私たちが知らないだけで、エンゼルプランによって整備された施設が思いの他たくさんあるということを忘れないでください。

 

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