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川崎市の新たなる取り組み!待機児童を減らすマニフェストとは

川崎市 待機児童
川崎市があげた待機児童に対してのマニフェスト。横浜市との共同作業など新しい取り組みも随時、行っています。待機児童0を成し遂げた今、新たな取り組みに期待が寄せられています。

最近、問題が明るみに出た保育士不足や待機児童問題。これを解消しようと色々な自治体が動き出しているが、保育園の開設には安全面や騒音などの問題があり、保育園反対運動が起こってしまうなど思ったより上手くいっていないのが現状だ。

待機児童の施策で上手くいった事例として、横浜市の政策をあげる人は多いだろう。現在、新たな問題である保留児童という問題が出ているとはいえ、ワースト1から待機児童0を成し遂げた施策は評価に値する物だろう。

その影に隠れてしまっているが、川崎市も待機児童0を2015年4月1日時点で達成している。2013年に県内ワースト1だった川崎市はどのようにして待機児童0を成し遂げるにいたったのだろうか。

川崎市の待機児童0の取り組みは、2013年11月に市長に就任した福田紀彦のマニフェストから始まった。川崎市の保育対策は大きく3つの柱に分けて問題を定義した。

保育受け入れ枠の拡大

川崎市の特徴として、東京と横浜の間に位置し、利便性が高いことがあげられる。そのこともあり、近年では工場や社宅の跡地の再開発が進み、武蔵小杉駅を中心として電車などの交通機関が整い大型マンションの建設から人口増加が著しく見られるようになった。それに伴い、保育所の希望者が増え続けているという課題にぶつかることとなる。保育所の枠を施設の改築による拡大を行い、2014年に計画していた1540人分を整備するのを予算を増額し、32カ所の認可保育所を整備し1790人分の受け入れ枠を増加した。また、小規模保育所を含む保育所を43カ所増やして2544人分の受け入れ枠を増加し、過去最大の22869人の受け入れ枠に成功した。また、マンション自体に保育所を併設する物件も出てきた。

保育料補助による認定保育園への移行

2013年前の川崎認定保育園へ通う補助金が月5000円だったのを家庭の所得に応じてだが最大2万円への拡充を決意。認可保育園にしか、経済的に通えない家庭の経済面を軽減し認可保育園よりも高いというイメージのため敬遠されていた川崎認定保育園のイメージを回復し住民が選ぶことができる環境を創り出しました。

 横浜市との提携

2014年10月28日に横浜市と川崎市は待機児童対策のために連携協定を結んでいます。これは全国初の試みと言われ注目を浴びました。

 施策1 保育所の共同整備

横浜市では、鶴見区や港北区で保育施設の需要が求められている物の、保育園の条件が合う立地が確保できずに悩んでいました。そこで、隣接する川崎市幸区内に認可保育園を共同で整備し、市をまたいで通える認定保育園を設立しました。また、反対に川崎市宮前区でも保育ニーズを満たす環境がつくれないため、隣接する横浜市の青葉区や都築区でも共同で園をつくる計画が施策されました。

入所に関しては、施設が存在する市民優先ではなく、需要に応じて定員を割り振りバランスを考えながら通えるようにし、運営費や設備費もその定員に応じ市が割り振る形で負担する仕組みとなっています。

 施策2 保育料の負担軽減

今までの補助対象として、横浜・川崎の双方の保育所ではその市民のみが保育料の負担軽減のための保育補助金を受け取っていました。そのため、市外の人間が通うのに敷居ができていましたが、今回の協定で双方の異なる市の保育所でも補助金が下りるなど負担軽減措置が生じるように検討されています。

 施策3 保育士の共同確保

保育士養成施設の学生向け就職セミナーを合同で開催します。保育士を取り合うのではなく、協力できる体制をつくると横浜市の林市長から名言されています。

前例がないため、費用や制度が追いつかない部分が予想されますが横浜市・川崎市の双方が積極的に待機児童解消に取り組んでいる市のため、モデルケースとして十分期待されている施策と言えます。

 地域子育て支援のソーシャルワーカーとしての役割

 

保留児童

 

子育て支援として、横浜市や千葉市と同様に相談体制を整え、地域の声に耳を傾け家庭での子育ても推進しています。保育所の説明会を普通は秋の所を7月から開催しています。この2つの施策と入所情報を詳細に記録し、個別対応にも注力し、認定保育所の入所内定がありながら川崎認定保育園に予約している保護者の保育ニーズをしっかりつかみ、マッチングする園をできる限り斡旋するなどの施策を地道につなげ、待機児童を減らすことにつながった。また、地域と連携し、7区役所が126施設の認定保育園と連携し、空き情報を迅速に共有し、多様化する保育ニーズを実現している。

 新築物件を調査!対応した待機児童政策

川崎市の需要は未だ高まり続けている中、新築物件も随時造られている。それに比例し、保育の受け皿が必要となるためマンションなどの建築に対し、各区の待機児童対策担当者はしっかりとした把握を行なっている。

大規模なマンションなら、1棟が800~1000世帯の入居があり保育所のニーズが激変するため、マンション増設のデベロッパーに対し、事前にヒアリングし完成時期や対象の保育対象者の予想などを行なっています。

 課題は保留児童

待機児童0をなしても、保育の政策は終わったわけではない。実は待機児童の問題の下には「保留児童」という問題が隠れている。保留児童とは、認可などの保育園に通えなくとも他の保育サービスを受けることができた児童の総数で、待機児童は数えられないという現象だ。保育園に入れずに育児休業を使っての保育や特定の保育施設を希望している人もこの保留児童に数えられる。

待機児童問題を解決するためには、大きな施策はないと言われている。保育所の整備や保育士微速の解消など問題が山積みで、お金や時間、そして多くの人の理解が必要と思われる。また年々、夫婦共働きの数が増え、保育施設の需要が高くなってはいるが子どもの数も減少しているため、将来的には負債になる可能性もあるため安易の増設はできない。

 保育の質の向上と発展

川崎市の認可外保育園では、民営の保育園が多様な運営主体で参入しています。こちらの保育の質の担保が課題としてあげられ、子ども達の安全性が求められています。川崎市の人口増加率はここ10年で1位を記録しており、増えゆく人口に対しどう政策を追いつかせるかが求められています。

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