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国家資格なのに!保育士の給料はどうして安いのか

保育士 給与
保育士の仕事ってハードな割に給与が安く、そのせいで保育士不足になっている状況が続いていますよね。これからの保育士の給料がどうなっていくのでしょうか。

保育士の仕事ってハードな割に給与が安く、そのせいで保育士不足になっている状況が続いていますよね。統計を見ても平均月収21万、年収は300万前後と一般的にみてもかなり低くなっています。

保育士は国家資格なのに何故、給料が低いのでしょうか。仕事面を見ても、物心がつくかつかない頃からの面倒は大きな負担と責任を負います。少し目を離すと危険な状況になっていることも度々です。単純な業務量も多く、就業時間にできなくて残業や持ち帰っての仕事も少なくありません。

世論であまりに声が多く、行政も改善の意思をあげています。しかし、給料は何故か上がる見込みがないのが現状です。

また、最近では堀江貴文さんの朝日新聞の記事『なんで保育士の給料は低いと思う?』低賃金で負の循環」に誰でもできる仕事という発言が波紋を呼んだことで記憶に新しいと思います。

これからの保育士の給料がどうなっていくのでしょうか。

今後の保育士の給与とは

厚生労働省は、子供・子育て支援制度として平成29年末までに約40万人の子供たちの受け皿を作る計画を立てています。その一環として、保育士を増やすために給与を約5%改選すると発表しました。また、株式会社の参入により給与改善が見直されています。

実際に保育士の給与の上がった事例でいうと2017年4月から給与が2%、約月額6,000円上がっりました。

キャリアアップ研修

また、保育主任の前段階として「副保育主任」や「専門リーダー」という職を設置し、月額40,000円の給与アップを目指しています。(ただい、7年以上の経験と4分野以上のキャリアアップ研修を行った人間にかぎる)。保育士では、これらに当たる人間が園長や主任を除いても3分の1ほどが対象となる計算です。また、職務分野別リーダーという役職もあり、こちらは月額50,000円くらい増えるそうです。

キャリアアップ研修ですが、

①乳児保育 ②幼児教育 ③障害児保育 ④食育・アレルギー ⑤保健衛生・安全対策 ⑥保護者支援・子育て支援 ⑦保育実践 ⑧マネジメント

の分野を取得すことになります。

一度、研修を修了すれば転職・離職・復職時にも有効です。キャリアが一度停止しても続くところが嬉しいですね。

住宅支援制度

保育士の給与補助として、借り上げ社宅制度というものがあり勤務先の会社が亜プパートやマンションを借りそこに共住する保育士は家賃を一部しか払わないでいい制度です。本人負担額は法人により違いますが月に1~3万円、もしくは家賃の6~8割が多いようです。初期費や更新料はいりません。

借り上げ社宅制度ですが、行政が住宅支援に入っている場合があり、その場合は家賃の補助をほとんど補助されます。(千代田区は130,000円等)

また、福利厚生の一環として住宅手当を支給されるところもあります。この場合は、住居が自分で選べるメリットがあります。

 

保育園の収入モデル

まず1つの事情として、保育園の収入モデルに関係があります。

保育園の収入は

・保育料

・国の負担金、補助金

・都道府県の負担金・補助金

以上の3点で賄われています。

保育料

保育料に関しては、通常のサービスと比べ高価にできない理由があります。それはサービスを受けるのは子供であり、園を決める決定権があるのがお母さんであることが多いため値段交渉がしにくいのです。

何故なら、保護者にとって、安くてサービスが整っていて、多少は融通がきくことが重要なニーズなのです。保育園としては、来てもらうためには職員を厚くし、手厚いサービスを実施しなければなりません。

保育園では1人の保育士がみれる子供の数が安全などの観点から決まっており、それを基にした費用の基準がありそれで運営されいます。しかし、手厚くするということは保育士1人当たりの子どもの数を少なくするパターンが多いです。そうなるとどうしても保育園は採算を出すために保育士の給与を低くすることしかないのです。

では、このまま給与が少なく我慢し続けることしかないのでしょうか。

国も少子化対策として、指定の施設に対し、補助金を与え運用費用の一部としています。補助金としての額は自治体によって違っているみたいです。教育や待機児童問題、女性の就業に力を入れている自治体は金額が大きく、保育園は安定した経営を行えているところが多いようです。

また、保育園にいる園児の年齢によって支給額が決まっていて×人数分が支給されます。低年齢のほうが支給額は多いみたいです。保育士に対する子供の人数が法で決まっているので、助成金目当てで無理な子供の人数を押し付けられる心配はありませんよ。

私立の保育園などでは英語教室と合わせて運営をすることで高額な保育料を納得させるなど付加サービスを売りにしているものもでてきました。

認可保育園の補助金

認可保育園の場合、児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設なので、国や自治体から補助金がもらえます。

認可には、私立保育園と公立保育園がありこのどちらにも補助金が出ています。公立はほぼ運営費は補助金であり、自治体は保育料と補助金で運営しています。私立も補助金で運営していますが、経営元により補助金の額が違います。(東京では、私立保育園の補助金は一般企業よりも社会福祉法人の方が高額になっています。

補助金は、保育している児童数と年齢によって変わります。

 

現状の対策として

以上のように、自治体などや経営会社により給与を含めた待遇に差が出ているのが現状です。職場を決める際には、検索サイトをよく調べ、できればコンサルタントに条件をよく相談することが重要です。好きな仕事を長く続けるために就職選びは慎重に行いましょう。

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