企業の新しい福利厚生の形。事業所内保育とは｜保育士求人募集なら保育ぷらす

事業所内保育施設で働くのは保育士にとっても嬉しいメリットが！

保育園や幼稚園は教育や子供の面倒を総合的に行いますが、事業所内保育施設は子供を預かり面倒を見ることが主な目的とされています。

助成金を活用していなければ、国の認可も必要ないところが多く、英会話をしたり、音楽を聞かせたりして個性を教育するサービスを行うなど、教育のスタイルは比較的自由です。

また、大きな特徴として保育士が必要ない場合が多くあります。

もちろん保育士資格や幼稚園教諭免許があるに越したことはありませんが、無くても良いことが多いので、自由に伸び伸び子供たちと触れ合いたい人にはおすすめです。

また、企業によっては土日休みが多いので、週末休みの生活スタイルを好む方には最適な職場と言えるでしょう。

助成金も出る！？事業所内保育施設の現状

事業所内保育施設は、病院や大手保険会社など、女性の多い職場で導入されていることが多く、一般企業でも前向きに導入を検討している会社は多いようです。

定員や面積など、一定の基準を満たせば運営費などを助成する国の制度もありますが、費用や場所、保育士などの人材を確保するには企業側の負担も大きいのが現実で、企業によっては近隣の企業にも募集を出して共同運営を試みるケースもあるようです。

事業所内保育施設を利用するメリット

≪メリット１：子供が近くにいる安心感≫

事業所内保育施設の最大のメリットは、子どもが近くにいることです。お見送りもお迎えの必要もありませんし、休憩時間に様子を見に行くこともできます。子どもたちも親が近くにいるのは安心ですよね。

≪メリット２：万が一の時も安心≫

事業所内保育施設を利用できれば、子どもが体調をくずしてもすぐに駆けつけられます。また、震災など、万が一のときも子どもと離ればなれになるリスクが少ないので、ワーキングママの心配が大幅に減ります。

≪メリット３：預かってくれる時間が長い≫

事業所によりますが、病院などでは早番や遅番があったり、働く時間がフレキシブルなママもいるでしょう。そんなときに、子どもを一人で家でお留守番させるのではなく、近くで保育士など頼れる人が、働く時間に合わせて子供の世話をみてくれるのはありがたいという声が多いようです。

≪メリット４：低コストはやっぱり大切≫

待機児童問題で子供たちを預けるのに苦労するママ達も多い中、事業所内保育施設は福利厚生として利用できることが多く、無料だったり、通常の保育所に預けるよりは大幅に安い費用で子供を預けられることが多くなっています。

企業にとってもいいことがいっぱい！事業所内保育施設を導入する５つのメリット

事業所内保育施設は預ける側にとってたくさんのメリットがありますが、導入する企業にとってもメリットがたくさんあります。

≪メリット１：従業員満足度アップ≫

事業所内保育施設を導入することは、従業員満足度のアップに繋がることが多くの調査結果でも明らかになっています。社員の安定的な雇用を可能にし、貴重な人材の流出を防ぐ有効な手段といえます。

≪メリット２：低コストで設置できる≫

冒頭でもお伝えしましたが、助成金を活用することでコストを最小限に抑えることができます。２１世紀職業財団や東京福祉保険局など、複数の行政団体が助成金の支給を行っており、うまく活用することで運営コストの約５０％が補助されるケースもあるようです。

≪メリット３：女性社員の活躍≫

事業所内保育施設を導入することは、新入社員もキャリア採用をするときも、新しく人材を採用する際の大きなPRポイントになります。もちろん既存スタッフのモチベーションが高まることによる業績のアップ、改善も期待できます。

≪メリット４：企業イメージアップ≫

CSRをはじめとして、企業は今後、地域や社会にどのように貢献していくか、関わっていくかが重要と言われています。事業所内保育施設の導入は、女性社員を大切にしている会社としてブランディングにも繋がり、一般消費者や株主などに対してのイメージアップにも効果的です。

意外と知らないデメリットの数々

こうしてみると良いことばかりなイメージの事業所内保育施設ですが、もちろんデメリットもあります。
会社までの通勤ラッシュのなか、赤ちゃんを連れて移動するのはとても大変です。

込み合う電車内で赤ちゃんがぐずってしまったりすると周りからは冷たい目で見られることもあります。

また、事業所内保育施設はビル内に設置されていることがほとんどなので、庭園で走り回ったり植物に触れる機会が少なく、運動不足も懸念点となります。
親が体調不良で会社を休みたい時には預けられなかったり、預かる人数が限られていることもあります。入社する前に事業所内保育施設を利用する予定がある方は細かい点まで確認しておく必要がありますね。

資生堂、花王、楽天、みずほも！全国で「事業所内保育施設」を導入する企業が増加中！

２０１５年の厚生労働省の調査によると、全国にある「事業所内保育施設」は約４６００カ所にのぼり、導入する企業は年々増加傾向にあります。

事業所内保育施設を導入することは、従業員の満足度が向上し、離職率の低下にもなるので企業にとってもたくさんのメリットがあります。

今回は大手の成功例を参考にしながら、事業所内保育の現状と導入するメリット・デメリットなどを紐解いていきます。

まずは事業所内保育施設を導入している企業の例を見ていきましょう。

資生堂「カンガルーム汐留」

政府は2020年までに女性の管理職比率を30%にすることを目標に掲げていますが、女性が活躍する資生堂ではもっと早い段階で女性管理職の割合が30%に達すると言われています。それは女性が非常に働きやすい環境が整っているからです。

資生堂が運営する事業所内保育施設「カンガルーム汐留」が開いているのは、資生堂本社の営業日の朝8時から夜7時ですが、延長保育も夜8時まで行っています。

スタッフは保育士7人、看護師1人、管理栄養士1人の計9名体制です。保育士だけでなく看護師や栄養士がいるもの安心ですよね。

場所も汐留オフィスから近く、資生堂社員だけでなく、周辺の大手企業の従業員も利用できるため、活気があり安定して運営を続けられる理由です。

花王「メリーズガーデン」

花王では、東京都中央区日本橋の花王本社内に、事業所内保育施設「メリーズガーデン」を開設し、2011年9月より運営を開始しています。

都心でありながらも、毎日の散歩を通じて子供たちに自然を感じる機会をたくさん与え、環境への意識を育んでいます。

また、丸ごとの野菜や魚を用いた食育、外国人講師によるプログラム等により、生活や遊びをとおして子どもの個性や社会性を伸ばし、多様な文化を受け入れる心を育むことを謳っています。

なお、施設面では、不審者の侵入を防ぐためのセキュリティ対策や、事故防止対策をとり、保護者である社員が安心して業務に従事できる体制を整えているのも大きな魅力です。

楽天「ゴールデンキッズ」

楽天には「楽天ゴールデンキッズ」という事業所内保育施設があります。社内英語公用語化を打ち出していることもあり、幼児向け英語教育も提供しているようです。

そのほかにも、科学実験や屋外での遊びも取り入れ、画期的でユニークなプログラムが充実していることで有名です。

三木谷社長が社員のために様々なことをスピーディに改善しているようで、事業所内保育施設以外にも、社員食堂を広くし、料理を美味しくして、昼食と夕食が無料化されたり、フィットネスジムやカフェテリアなども充実しています。

社員が会社で長時間過ごすため、できるだけ働きやすい環境づくりを意識しているようです。

みずほフィナンシャルグループ「みずほキッズかるがも」

は「働く女性を支援する会社」として事業所内保育施設が厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けています。

社員だけでなく、事業所内保育施設で働く保育士やスタッフの働き方も支援しており、産休・育休取得は100%を達成するなど、預ける保護者を支援する保育スタッフ自身が充実して働けるような体制を整えています。

働くスタッフさんの最高年齢が79歳の方がいたり、時短勤務ができたり、自分の希望に合わせて働けるからこそ、気持ちに余裕をもって保育できるスタッフに子供を預けることができて安心です。

くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。

みずほフィナンシャルグループ

この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成28年12月末時点で、2,634社が認定を受けています。

さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。平成28年12月末時点で、108社が認定を受けています。

プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

まとめ

今回は事業所内保育施設についてご話しましたがいかがでしたか？

事業所内保育施設は働く側にも企業にも、保育士側にも多くのメリットがあることがご理解いただけたと思います。今後はより導入する企業が増えて、欧州のように女性がもっと輝ける社会に変わっていくことを期待したいですね！

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