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こんなに変わる!転職前に調べておきたい自治体の給与補助制度

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待機児童の問題は国だけではなく、全国の各自治体が頭を悩ませている問題です。特に、若い子育て世代が集中する都心部では、その傾向がいっそう強くなっています。

街を活性化させたい自治体は、若い世代を獲得すべく、共働き子育てしやすい環境づくりに躍起になっています。

そんななか、姿を見せ始めたのは各自治体間での「保育士争奪戦」。より多くの保育士に働いてもらうため、自治体が給与補助などの保育士の待遇で競い合うという状況が生まれたのです。

今回はそんな各自治体における保育士の補助制度について紹介していきたいと思います。求職中の保育士は特に必見です。

待機児童数全国トップの世田谷区の手厚い補助

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世田谷区は全国で最も待機児童が多いといわれている自治体(2016年10月時点)。そこで世田谷区は、待機児童問題を解消するための施策のひとつとして、2016年10月より私立保育園の常勤保育士と看護師に対する給与上乗せを実施することにしました。

国が2017年4月から導入した「保育士給与の6000円上乗せ」や、検討が長引いていた都の「機児童緊急対策を待たずに、独自の保育士待遇改善策を打ち出しましたのです。このような独自の取り組みは東京23区では初めてのもので、対象となる保育士や看護師は約2400人。単純計算で毎月約2400万円の財政支出となる政策となりました。

さらに世田谷区は、給与補助の他にもより多くの保育士を呼び込むため政策を打ち出しています。

たとえば、保育士に対する家賃補助。世田谷区でひとり暮らしをした場合の家賃は約8万円前後が相場ですが、東京都の保育士の平均年収が212.4万円であることを考えると、年収の半分近くを住居費に使うことになってしまいます。

そこで世田谷区では、最大月8万2000円の家賃補助を行うことで、世田谷区内の保育園に勤めやすい環境を整えています。この制度は以前から、新設の保育所に勤務する保育士だけを対象としたものとして存在していましたが、2016年12月からすべての保育士に対象が拡大されました。

高額な住居費に悩む保育士の負担を大きく軽減することができそうですね。

都内への保育士流出を防ぎたい!千葉県の自治体の取り組みとは

深刻な保育士不足問題を抱えているのは、都内の自治体だけではありません。特に、多くの子育て世代が集うベッドタウンでは、保育ニーズが高くなる傾向にあります。さらに、都内までのアクセスが良いことから、待遇のいい都内の保育所に保育士が流出しやすいという悩みを抱えています。

千葉市の熊谷俊人市長は従来「(保育士の)処遇改善は本来、国がやるべきこと」として、市独自の保育士給与補助制度の導入については慎重な考えを示してきました。

ですが東京都の保育所だけではなく、より都心に近い市川市や船橋市といった自治体との間で給与の差が出ていたことから、保育士の確保のため2017年6月保育士給与を月額3万円上乗せする政策の実施を発表しました。

同様の事例は東京に近い千葉県西部の多くの自治体で見られます。

野田市も千葉市と同様に保育士の給与補助について「国の全額補助で全体的な底上げを図るべきだ」という考えを持っていたものの周辺の自治体が独自の上乗せ事業を進める中で、民間の保育士に対して月額2万円の手当の支給に舵を切りました。

転職を検討するときは自治体の補助制度にも注目しよう

保育士市場は今、最高の売り手市場とも呼べる状態にあります。特に待機児童の問題に頭を悩ませている都市部の自治体はあの手この手で保育士を呼び込むためさまざまな策を講じています。

転職を検討するときは、このような各自治体ごとの給与補助制度もあわせてチェックしておくのがおすすめです。

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