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出産前後のママはナイーブ!みんなで気をつけたい産前産後ケアとは

産前産後ケア
保育の問題は待機児童や保育園不足だけではありません。子どもを産む前と後はホルモンの関係からママは心身共にナイーブな状態です。

出産前、出産後は、母体やホルモンバランスが急激に変化することで、女性は心身ともに負担を感じることが少なくありません。そこで近年、「産前・産後ケア」の大切さに注目が集まっています。産前・産後ケアとは、妊娠中から出産後、育児中までを継続的にケアしていくことで、子育てに向き合っていけるようサポートすること。産前・産後ケアは、自治体や産婦人科のある病院などが主体となって行われることが多く、その重要性が見直されている今、じわじわと取り組みを行う団体が増え

 産前・産後ケアが必要とされる背景とは

出産年齢の高齢化が進む現代の日本。そのため、かつてはよく見られていた里帰り出産の習慣も、実母や義母が高齢であったり、介護の真っただ中に置かれていたり…と頼れず、孤軍奮闘のなか里帰りをせずに出産をするという人が増えています。また、親戚関係も希薄になり、出産を経験するまで赤ちゃんと触れ合ったことがないという人が多く、実際に育児がスタートしてから、子育てに戸惑い、不安を抱えてしまう人が少なくありません。頼れる家族もなく、近隣との連携もうまくはかれてしない状態で子育てがはじまることで、孤独を抱えてしまう人が多いのも実情です。

このような社会的背景だけがすべてではないものの、余裕をもって子育てができない環境は乳幼児・児童虐待や産後うつといった社会問題を引き起こす大きな原因のひとつだと考えられています。現代の産後女性は、心理的・社会的に危うく、産前から子育て期まで一貫したケアが必要だと考えられています。

 産前ケアってどんなもの?

出産を経験した人には、自治体や産院(産婦人科)でマタニティクラス(母親学級)に通った人も多いのではないかと思います。出産の心構えや、産後の育児を事前に学ぶ母親学級は、産前ケアの代表的なもののひとつです。そのほかハイリスク妊娠のひとつである双子を妊娠中の母親を対象としたツインズマタニティクラスを開講している自治体もあります。

 産後ケアってどんなもの?

産前・産後ケアの目的は、妊娠期から切れ目ない支援をしていくこと。子育てが孤独にならないようサポートし、明るい気持ちで子育てに向き合えるようアプローチすることが必要だと考えられています。

取り組みの内容は自治体によって異なりますが、いくつか取り組みの事例をご紹介します。

 育児相談事業

産前産後

 

赤ちゃんとの接し方、発育状態、産後の体のことなど、特に初めての子育ての場合は、さまざまな不安を抱えてしまうことが少なくありません。そんなとき、相談する相手がいないと、不安をひとりきりで抱えなければいけなくなってしまうこともあり、思い詰めてしまう原因になってしまいます。そこで、育児中の母親が気軽に子育てについて相談できるよう、多くの自治体では産後ケアの一環として、相談支援が行われています。

助産師や保健師による相談や、医師や歯科医師、看護師と連携した医療相談のほか、地域の子育て経験者やシニア世代が相談員となって話し相手になるという形式をとっている自治体もあります。

 情報提供事業

子育てに悩む人のなかには、支援が必要なのに、支援の受け方がわからなかったり、そもそも支援制度があることを知らない人が少なからずいるものです。そんな人を救うために、適切にサービスを利用できるよう、利用できる母子保健制度を紹介するというのも産後ケアのひとつです。産後の保健師訪問や乳児健診の場や、児童館や支援センターなど、子育て中の母親が多く集まる場所で情報提供が受けられるようになっています。

 産後ヘルパー派遣事業

自治体のなかには、産後の負担を軽減する必要がある世帯に対して、産後の育児や家事をサポートするヘルパー派遣をする事業を行っているところもあります。支援の内容や対象となる期間は自治体によって異なりますが、授乳やおむつ交換、沐浴介助といった育児の支援や、買い物や洗濯、掃除といった家事のサポートが行われるのが一般的です。産後、体調がすぐれなかったり、心に不調を抱えてしまったときに、頼る人がいないとどうしても思い詰めてしまいがちです。そういったときは、自治体の支援制度を活用し、環境を整えていく姿勢が大切になります。ヘルパー派遣にかかる費用は自治体が全面的に負担してくれるところもありますが、実費がかかる場合もあります。いずれにしても、民間のヘルパーを頼むよりは格安に利用できるよう配慮されています。

 保育・託児事業

ほんの少し、赤ちゃんから離れてリフレッシュしたい、買い物や美容院に行きたい…といったときのために、保護者に代わって短時間の保育を請け負ってくれる事業を行っている自治体もあります。認可外保育園などでは、枠に空きがあればリフレッシュを目的とした保育利用が可能ですが、保育料がしっかりとかかるのが難点ではあります。自治体が行っている保育・託児事業では、保育園に預けるよりも安く一時保育をお願いできることが多く、気軽に利用することができるのが魅力です。ただし、利用できる曜日や日数に限りがあることがほとんどです。

 デイケア・ショートステイ事業

里帰り出産もできず、出産後すぐに自宅に帰るには体力的に自信がない…という人向けに、ショートステイ制度が用意されていることもあります。実施しているのは主に産院で、体調の回復をはかりながら赤ちゃんのお世話のサポートを受けられるというもの。産後、サポートしてくれる人がいないケースでは、とても頼りになる制度です。ただし、実費で一泊数万円とかかることも多く、金銭的に余裕がないとなかなか利用しにくいという実情もあります。

 ママ友づくり支援

孤独にならない子育てを考えるうえで、やはり大切になるのが横のつながり。同じぐらいの子どもを持つ母親同士で親しくなれれば、情報交換にも役立つものです。そこで多くの自治体では、育児サークルの立ち上げ支援や、会場となる場所の提供を行い、ママ友ネットワークを構築する場を設けるお手伝いをしています。それから、母親同士で交流を図れるママカフェの実施や、ヨガやフラワーアレンジメントといった託児ありのワークショップが開講されていることも。子育てにおける不安を打ち明けられる同志が見つかれば、子育て中の孤立感から解放されるひとつのきっかけになるかもしれません。

出産後の新生児訪問や定期的に行われる乳児健診も、実は産後ケアの一環です。おじいちゃんやおばあちゃんが家庭にいて、家族全員で赤ちゃんを見守っていく…というかつての姿が失われつつある今、赤ちゃんを抱える母親が孤立し、ひとりで育児を抱えこんでしまわないよう、地域や社会全体で見守っていくというのが近年のスタイルです。

ただし、どのような取り組みが行われているかは自治体によって大きく差があるのが現状です。どういった取り組みが行われていて、どういった人が利用できるのか。また、どのように利用すればいいのか。保育に携わる人であれば、職場の近隣の自治体がどのような取り組みを行っているかを調べておくとベターです。ぜひ、一度調べてみるといいでしょう。

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