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保留児童減少に向けて!神奈川県の保育士確保策

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待機児童という言葉が世間一般的に知られるようになってどれくらいたったでしょうか。

待機児童の問題が注目されるとともに、それに伴う保育の問題も注目を集めるようになり、少しずつではありますが改善の傾向を見せています

しかし、特に少子高齢化が続く中でも人口が増えている首都圏では待機児童の問題は深刻なものとなっています。特に、子育て世代が多く流入する東京周辺の地域ではその問題より深刻さを増します。

保育所が簡単に新設できない原因の一つに保育士不足があげられるのではないでしょうか。長時間労働、低賃金という労働環境の悪さから保育士を辞め、資格を持っているのに保育士としては働いていない「潜在保育士」と呼ばれる人もたくさんいます。

今回は、神奈川県を取り上げ、県や各自治体がどのような形で保育士を確保しようとしているのかを紹介していきたいと思います。

神奈川県の取り組み

神奈川県はほかの東京に隣接する3県(神奈川・千葉・埼玉)と比べると、一番待機児童の少ない県です。特に注目すべきなのは、横浜市・川崎市・相模原市という県内3つの政令指定都市において、軒並み1ケタ、相模原市に至っては待機児童ゼロを達成しています。

そんな神奈川県の保育士の平均年収は321万円。この数字自体は全国で19番目の数字ですが、全職種と比べた保育士の年収の割合は61.1%にとどまっています。

やはり、これは多くの保育士資格を持つ人が、潜在保育士となってしまっている現状に大きく関係しています。そのような状況を打開すべく神奈川県と神奈川県の3つの政令指定都市(横浜市・川崎市・相模原市)の4首長が共同で潜在保育士の復職を促す声明を出しました。

その声明の中にあるように、県と3市は共同で「保育の仕事応援サイト」というウェブサイトを開設し、イベントや講習会などの情報を発信しています。ほかにも、求人情報とのマッチングや就職相談など現場から離れている保育士が相談しやすい環境づくりをし、できるだけ多くの保育士の復職を後押しすることが狙いです。

それでは、この3市以外ほかの自治体がどのような対策を行っているのか見ていきましょう。

平塚市

平塚市は2015年からずっと待機児童ゼロを続けてきましたが、2017年4月1日現在のデータで2年ぶりに待機児童が発生しました。

それにより、保育施設の拡充に伴い必要となる保育士を確保する必要があります。そこで平塚市はほかの市町村から平塚市に移住して、市内の民間保育所などに勤務した人を対象に最大100万円を貸与するというものです。そしてこれは、市内に5年以上在勤・在住で返済は免除されます。

ほかにも、引っ越し費用などを負担している自治体はありますが、100万円という額はなかなかありません。太っ腹な平塚市の保育士確保に対する取り組み具合がうかがえるのではないでしょうか。

また、育児休業中の保育士の復職を支援するために、保育士の子どもを優先的に市内の保育所に入園させることによっても保育士を確保する方針です。

最後に

次々と子育て世代が流入してくる都心近郊の自治体にとって十分な数の保育士の確保は大きな課題です。しかし、同時に潜在保育士という眠った人材がたくさんいるのも事実です。

保育士としての労働の対価に見合った給与を払い、労働環境を改善して、一度職場を離れた潜在保育士が戻ってきたい思える環境を整える。そうすることが、保育士不足解消への一番の近道といえるのではないでしょうか。

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